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4.相続人　

　　　　　　　　　　　の相続）同じ割合になりました。
　　　　　　　　ウ）　他人の養子となった子も含まれます。（但し、特別養子は省く）
　　　　　　　　エ）　子が数人あれば共同相続人となり、その相続分は等しい。
　　　　　　　　オ）　相続人である子が相続放棄したときは、その子（孫）は相続人
　　　　　　　　　　　になれない。
　

　　　　　�A第二順位───被相続人の直系尊属（実父・実母・義父・義母等）
　　　　　　　　ア）　子が一人もなく子を代襲すべきものがないとき。
　　　　　　　　イ）　母と父方の祖父母があるときは母だけが相続人となります。
　　　　　　　　ウ）　父母がいないとき、初めて祖父母が相続人となります。
　　　　　　　　エ）　実母と養父母とがあれば三人が相続人となり、その相続分
　　　　　　　　　　　は等しい。
　

　　　　　　�B第三順位───兄弟姉妹
　　　　　　　　ア）　子が一人もなく子を代襲すべきものがなく直系尊属もいな
　　　　　　　　　　　いとき。
　　　　　　　　イ）　兄弟姉妹が数人いるときは、同順位で共同相続人となり、そ
　　　　　　　　　　　の相続分は等しい。
　　　　　　　　ウ）　兄弟姉妹の内、一部の方又は全員が死亡又は相続権を失った
　　　　　　　　　　　ときは、その子が代襲相続人となります。
　

　　　　　　�C配偶者──各順位の相続人がいるときでも常に同順位の相続人となる。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　ア）各順位の相続人がいないときは単独で相続人となります。
　　　　　　　　イ）血族的相続人の一人が相続放棄しても、配偶者の相続分に影響
　　　　　　　　　　しない。
　　　　　　　　　　　但し、全員が放棄して次順位の相続人が出てくれば、配偶者
　　　　　　　　　　　の相続分は変化します。
　

　　　　　　　例えば、子（ＡとＢの２人）と配偶者が相続人である時、
　　　　　　　　ア）放棄者がいないとき、
　　　　　　　　　　相続分は配偶者２分の１・子（Ａ）４分の１・子（Ｂ）４分の１
　　　　　　　　イ）子（Ａ）が相続放棄すれば、
　　　　　　　　　　相続分は配偶者２分の１・子（Ｂ）２分の１
　　　　　　　　ウ）子２人とも相続放棄すれば、
　　　　　　　　　　相続分は配偶者３分の２・直系尊属３分の１

　　　2)　代襲相続人
　　　　　�@相続人が相続開始以前に死亡するか、相続権を失った（欠格者・排除)時。
　　　　　　　
　　　　　　　例えば、被相続人に甲・乙２人の子を残して平成１３年１月４日に死亡
　　　　　　　したが、甲は、それより以前の平成１０年１０月１０日に、Ａ・Ｂ２人
　　　　　　　の子（被相続人からみれば、孫）残して死亡していた時。

　　　　　　　　ア)ＡとＢは、甲に代わって相続いたします。このことを代襲相続と
　　　　　　　　　　いいます。

　　　　　　　　イ)この場合、ＡとＢの相続分は、甲の相続分を均等に相続いたしま
　　　　　　　　　　す。　すなわち、４分の１となります。

　　　　　　�A相続人が相続放棄したときは、代襲相続はありません。
　　　　　　�B代襲相続人は、代襲相続するときには生存しているか、胎児であること
　　　　　　�C代襲相続人は、相続権を失った者の直系卑属であり、被相続人の直系
　　　　　　 　 属（子の代襲）か、傍系卑属（兄弟姉妹の代襲）であること。

　　　　　　　　　例えば、養子の養子縁組前にうまれた子は、養親の直系卑属であり
　　　　　　　　　ませんので、代襲相続人になれません。

　　　　　　�D兄弟姉妹を代襲するケースは、兄弟姉妹の子一代限りです。
　　　　　　�E代襲相続人（孫）は、被相続人（祖父）・代襲されるべき者（親）と
　　　　　　　の関係でも、相続権がなければなりません。

　　　　　　　　　例えば、孫が代襲相続人となるとき。
　　　　　　　　　孫は、祖父及び親から相続排除されていたり、相続欠格者に該当し
　　　　　　　　　ておれば、代襲相続人になれません。
　　　　 　
　　　　　　�F代襲相続は直系卑属（子・孫等）及び兄弟姉妹以外はありません。
　　　　　　　配偶者及び直系尊属（祖父等）は代襲相続しません。

　　　　　　　 　　 例えば、被相続人に甲・乙２人の子を残して平成１３年１月４日
　　　　　　　　　に死亡したが、甲は、それより以前に死亡し、甲には配偶者丙しか
　　　　　　　　　いない時。（甲と丙間には、子がいない時）
　　　　　　　　　この場合、乙のみに相続権がありますが、配偶者丙には相続権はあ
　　　　　　　　　りません。
                        

　　　3)　同時死亡────被相続人（親）と相続人（子）とが同一の事故で死亡した
　　　　　　　　　　　　　ケース。
　　　　　　例えば、甲とＢが同一の交通事故で死亡し、次のような関係にあつた時。

　　　　　　　　　　（父）　　　　　（母）
　　　　　　　　　　　　　甲─┬─乙
　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　┌─┴───┐
　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
　　　　　　　　　　（子）│　　（子）│　　　（Ｂの配偶者）
　　　　　　　　　　　　　Ａ　　　　　Ｂ──Ｔ


　　　　　�@父甲の遺産は母乙と子Ａとが、各２分の１づづ相続し子Ｂの配偶者Ｔに
　　　　　　は相続権はない。

　　　　　�A子Ｂの遺産は、配偶者Ｔと母乙とが相続する。

　　　　　　その相続分はＴは３分の２で、乙は３分の１となる。

                         
　　4)　推定相続人の排斥

　　　　�@　相続欠格（法定）
　　　　　ア）相続に関して不正行為した者、不正行為をしようとした者を「相続人」
　　　　　　　及び「受贈者」より排斥しようとする制度。

　　　　　イ）欠格者が、他の者の相続人になれる。（相対的）
　　　　　　　　例えば、父に対しては欠格者であつても、母親の相続人になることは
　　　　　　　　できる。

　　　　　ウ）欠格の効果は、確定的である。

　　　　　　　　例えば、父に対して欠格者である者は、父が欠格者に遺言で財産を
　　　　　　　　相続させようとしても不可能となる。

　　　　�A　相続欠格となる行為
　　　　　ア）故意に、被相続人又は、相続について先順位もしくは同順位の者を殺す
　　　　　　　か、殺そうとしたため、刑に処せられた者

　　　　　イ）被相続人の殺害されたことを知って、告発・告訴しなかった者
　　　　　　　　但し、1)是非を弁別する能力がない　　　　┐
　　　　　　　　　　　2)殺害者が、自分の配偶者か直系血族┘の場合は除く。

　　　　　ウ）詐欺・強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、取消・変更
　　　　　　　することを妨げた者

　　　　　エ）相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者
　

　 5)　推定相続人の廃除
　　　　�@法的に相続人として、当然に否定されるほどの重大な事由（相続欠格
　　　　　）はないが、被相続人（皆様方）からみて、推定相続人（子・配偶者
　　　　　等）に自分の財産を相続させたくないときのために、設けられた制度
　　　　　です。

　　　　�A遺留分のある推定相続人を廃除できる事由
　　　　　ア）被相続人に対する虐待・重大な侮辱
　　　　　イ）推定相続人に著しい非行があるとき。

　　　　�B廃除方法
　　　　　ア）被相続人が生前に家庭裁判所に請求する。
　　　　　イ）遺言で廃除の意思を表示し、遺言執行者又は遺族が家庭裁判所に請求
　　　　　　　する。

　　　　�C廃除の効果
　　　　　ア）家庭裁判所で廃除の審判が、確定すれば相続人は相続権が無くなる。
　　　　　イ）廃除の効果は相対的である。

　　　　　　　　例えば
　　　　　　　　　a)　父が子（Ａ）を廃除したとき、父の財産に対しては相続権は
　　　　　　　　　　　ありませんが、母が死亡し母の残した財産に対しては相続す
　　　　　　　　　　　ることはできます。

　　　　 �E廃除の取消
　　　　　ア）被相続人は何時でも、理由あげることなく廃除を取消することは可能
　　　　　　　です。
　　　　　イ）遺言によってでも、廃除を取消することはできます。